個人事業主がお金と向き合うべき理由【自営業7つのリスク】

自営業者・個人事業主・フリーランスとして働く方が増えていますが、その裏には会社員には見えにくい「7つのリスク」が潜んでいます。

これらを直視しないと、収入があっても老後に困窮する可能性があります。

本記事ではそのリスクを整理し、なぜ自営業者こそお金と本気で向き合うべきなのかを解説します。

リスク① 収入の不安定さ

自営業最大のリスクは、収入が読めないこと。

会社員のように毎月決まった給料が振り込まれる保証はなく、案件の繁閑、クライアントの倒産、景気変動などで月収が大きく変動します。

月収100万円の月と月収20万円の月が混在することも珍しくありません。

リスク② 厚生年金がない

自営業者は国民年金のみの加入です。

満額納付しても受給額は月約6.8万円（2024年度）。

会社員が加入する厚生年金（平均受給額約14万円）と比べると半分以下です。

何も対策しなければ、老後の収入は会社員の半分になる計算です。

リスク③ 退職金がない

大企業の退職金平均は約2,000万円。

自営業にはこれが一切ありません。

65歳でリタイアしても、退職金として手元に入るお金はゼロ。

自分で「退職金代わり」の資産を作るしかありません。

リスク④ 健康保険の高コストと弱い保障

自営業者は国民健康保険に加入しますが、所得に応じて保険料が決まり、会社員のように半額会社負担もありません。

さらに傷病手当金がないため、病気で長期休業すると即座に収入ゼロです。

リスク⑤ 労災・雇用保険がない

仕事中のケガや病気で休業しても、労災保険からの補償はありません。

失業しても雇用保険の失業給付もなし。何かあったとき、誰も助けてくれないのが自営業のリアルです。

リスク⑥ 信用力の弱さ

住宅ローン審査、クレジットカード審査、賃貸契約、自営業者は会社員に比べて圧倒的に不利です。

同じ年収でも審査が通らない、金利が高くなる、というのはよくある話。

「収入の証明」が難しいことが大きな要因です。

リスク⑦ 自分が倒れたら事業が止まる

個人事業主の事業は、自分が労働力そのものです。

病気・ケガ・うつなどで稼働できなくなったら、収入もゼロ。

代わりに働いてくれる人はいません。

これら7つのリスクへの対策

では、これらのリスクに対してどう備えるか。

私の答えはこうです。

• 生活防衛資金（6〜12か月分）の確保：収入不安定への備え
• iDeCo＋小規模企業共済の活用：厚生年金・退職金代わり、節税効果も大
• NISAでの長期積立投資：時間を味方につけた資産形成
• 所得補償保険・就業不能保険の検討：自分が倒れた時の収入保障
• 事業のストック化・仕組み化：自分が動かなくても回る仕組みを作る

まとめ：リスクを直視することがスタートライン

自営業の自由と引き換えに、私たちは多くのリスクを抱えています。

これを「自由のコスト」として受け入れ、計画的に備えることが、長く事業を続け、安心して老後を迎える唯一の道です。

次回はiDeCoのメリット・デメリットを詳しく解説します。